発注先がAIで納品してきたら内製化の合図。見極め方と判断の手順

発注先の納品物がAIで作られていて、品質もそれで十分だと感じたら、その業務は内製化を考える合図です。会食やコンペで発注先のAI活用を聞けば、どこまでAIで任せられるかの見当もつきます。

発注先がAIで納品してきたら内製化の合図。見極め方と判断の手順

「この業務はAIでどこまでできるのか」の答えは、発注先の納品物に表れます

AIへの投資を任された方がいま最も悩んでいるのは、「この業務はAIでどこまでできるのか」という品質の見極めです。AIは人の作業を代わりに担う存在で、投資の判断は人件費をどれだけ置き換えられるかにかかっています。

ところが、モデルの性能は上がり続けています。今日できないことが半年後にはできるかもしれません。いつかはできるようになるとしても、それがいつなのかは誰にも言い切れません。机上で考えても判断材料が足りないのはこのためです。

この記事の答えは単純です。発注先からAIで作ったらしい成果物が届き、品質もそれで十分だと感じたら、その業務は内製化を考えてよい合図です。発注先のAIの使い方は、自社がAIで何をできるかを測る物差しになります。

要点

  • 発注先の納品物がAIで作られていて、品質に不満がなければ、その業務は内製化の候補になる
  • 会食やコンペで発注先にAIの使い方を聞くと、業務ごとに「AIでできる範囲」がはっきりする
  • 内製化にはAIを使いこなす人を社内に置く必要があり、そこが判断の分かれ目になる

AIで作られた納品物が品質の線を越えていれば、その業務はAIで回せる

発注先が手を入れずにAIの出力をそのまま納めてきて、それで困らないなら、その業務はすでにAIで回る水準にあります。自社で一から検証しなくても、実務で結果が出ているからです。

理由ははっきりしています。発注先は、品質・コスト・納期の釣り合いを取りながら、実際の仕事にAIを使っています。AIで納めても取引が続いているなら、それは現場で通用した証拠です。試験環境で試すよりも確かな判断材料になります。

見分けるには、自分もある程度AIを使っている必要があります。AIらしい言い回しや構成に気づけるのは、普段から触っている人だけだからです。気づいても発注先を責める必要はありません。注目すべきは「品質的にはこれで十分だ」と自分が思えるかどうかです。

御社で言えば、外注している資料作成や調査、文章作成などの納品物を、AIの目で一度見直してみてください。そこに内製化の候補が眠っています。

実務での結果、現場で通用した証拠、見分ける目、品質の線の4つの要点を並べた図
試験環境より、実務で通用した納品物のほうが確かな材料になる

発注先にAIの使い方を聞くと、自社の判断材料が手に入る

納品物を眺めるだけでなく、発注先に直接聞くのが近道です。発注先のAI活用の度合いは、そのまま業務ごとの「AIでできる範囲」を示しています。

たとえば会食の席で「AIの導入はどうですか」と聞くと、意外なほど率直に教えてくれることがあります。会社全体でどこまで進んでいるかに加えて、自社が発注している業務にどれくらいAIを使っているかまで聞ければ、有力な判断材料になります。

逆に、発注先がAIをまったく使わず、すべて人手で作業していると分かることもあります。それも一つの情報です。その業務はまだAIで回すのが難しいのか、単に発注先の取り組みが遅れているのかを考えるきっかけになります。

新しい案件はコンペで複数社に「AIでどこまでやるか」を聞く

新しい案件を外部に相談すると、AIの活用を前提にした提案が来ることが増えています。この機会を、AIでできる範囲を見極める場として使えます。

やり方は、提案の場で「ここまではAIでいける、ここからはいけない」という線引きを各社に聞くことです。3社ほどから聞くと、共通して挙がる範囲と意見が割れる範囲が見えてきます。1社の話だけでは偏りますが、複数社を比べると見立ての精度が上がります。

各社がほとんどの工程をAIで回せると答えるなら、その業務は自社でAIを使ってこなす選択肢が現実的になります。発注する予定だった仕事を、そのまま内製化の検討材料に変えられるわけです。

新規案件の相談から線引きを聞き、3社ほどを比べて内製化を検討するまでの4段階の流れ図
複数社を比べると、AIでできる範囲の見立ての精度が上がる

内製化の壁はAIではなく、AIを使う人を社内に置けるかどうか

ただし、AIでできると分かればすぐ内製化してよい、という話ではありません。AIを動かし、出力を確かめ、業務に組み込む人が社内に必要です。この人を置けるかどうかが判断の分かれ目になります。

発注先がAIで納めてこられるのは、AIを使いこなす人がそこにいるからです。自社にその役割を担える人がいなければ、AIの性能が十分でも内製化はうまくいきません。人を採るか育てるかにかかる手間と、外注費を比べる必要があります。

また、発注先のAI活用はあくまで目安の一つです。自社で実際にAIを使って試しながら、どの業務がAIでできるのかを探り続けることも欠かせません。外の兆しと内での試行を組み合わせて判断するのが確実です。

外の兆しと社内での試行を土台に、AIを使う人を置き、外注費と比べて内製化を判断する4層の図
AIの性能だけでなく、使う人を置けるかが分かれ目になる

自社で試すなら

明日から始められる手順を挙げます。いきなり大きな判断をせず、外注している業務の棚卸しから始めてください。

  • 外注している業務を書き出し、最近の納品物にAIで作ったらしいものが混じっていないかを見る
  • AIらしいと感じた納品物について、品質がそれで十分かを担当者に確かめる
  • 会食や定例の場で、発注先に「この業務でAIをどれくらい使っているか」を聞く
  • 新規案件のコンペでは、3社ほどに「AIでできる範囲とできない範囲」を必ず答えてもらう
  • AIで回せそうな業務が見つかったら、それを担う人を社内に置けるか、外注費と比べて判断する
  • 並行して、候補の業務を自社でも小さくAIで試し、外から得た見立てと照らし合わせる

まとめ:発注先のAI活用を、内製化を判断する物差しにする

AIでどこまでできるかは、机上で考えても答えが出にくい問いです。しかし発注先の納品物や提案には、その答えがすでに表れています。AIで作られたものが届き、それで十分だと感じたら、その業務は内製化を考えてよい合図です。

まずは外注している業務を見直し、発注先にAIの使い方を聞いてみてください。社内にAIを使う人を置けるかを見極めたうえで、巻き取れる業務から内製化を進める。それがAI推進の案件を選ぶ、確かな手がかりになります。

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