AIの現在地は触った量で決まる。会社員こそAI副業を持つべき理由

AIの実力を知る費用を、固定給だけで払い続けるのは難しい

AIへの投資判断や社内展開を任されると、「このAIで、自分たちのどの業務まで任せられるのか」という問いに必ず突き当たります。資料や他社の話を集めても、自分の業務に当てはめた手応えはなかなか得られません。

答えは単純です。最上位のモデルを自分の業務でどれだけ触ったか、その量でしか現在地は分かりません。ところが最上位のプランは月に7万5000円ほどかかり、会社員が給料から払い続けるのは現実的ではありません。

そこでこの記事の結論です。会社員であっても、AIを前提にした副業や別の収入源を持つべきです。触る量を自分で支える仕組みを持った人だけが、AIの限界と使いどころを肌感覚でつかめるからです。

要点

• AIにどの業務を任せられるかは、最上位モデルを触った量でしか分からない
• 最上位プランは月7万5000円ほどで、固定給の個人には家賃並みの負担になる
• AIの費用は今後も上がり得るが、固定給はその上がり方に追いつかない
• だから本業とは別に、AIを前提にした収入源を持ち、触る量を自分で支える

AIに任せられる業務の線は、触った量でしか引けない

AIがどこまで人の仕事を代わりにできるかは、業務ごとに違います。同じモデルでも、ある資料作成は任せられ、別の判断業務はまだ任せられない、ということが普通に起きます。

この線は、一般的な性能比較や他社の事例からは引けません。自分の業務の細かな条件や、求める品質の水準は、自分にしか分からないからです。しかもモデルは短い周期で入れ替わり、線の位置も動き続けます。

だからこそ、消費量の大きい最上位モデルを惜しまず使い、「この業務はもう任せられる」「ここはまだ人が要る」を自分の手で確かめる必要があります。触る量が、そのまま判断の精度になります。

御社の会議に置き換えると、AI活用の可否を決める人が、実際に最上位モデルで自分の業務を試したことがあるかどうかで、議論の確かさが大きく変わります。伝聞だけで線を引くと、過大評価か過小評価のどちらかに振れがちです。

最上位モデルの費用は、会社員にとって家賃並みの負担になる

問題は費用です。ChatGPTの最上位プランは月500ドル、日本円で7万5000円ほどです。その下にも月3万円を超えるプランがあります。性能の限界を知りたいなら、上のプランを使うほかありません。

手取りが月30万円の会社員を考えてみてください。そこから7万5000円をAIに払うのは、家賃をもう1件払うのと同じ感覚です。必要だと分かっていても、正直なところ続けるのは無理があります。

下位のプランで済ませれば費用は抑えられます。ただ、使える量やモデルが限られるため、最上位のAIが自分の業務でどこまでできるかという肝心の問いには答えが出ません。

経営側から見ると、AI推進を任せた担当者が、実は費用の都合で下位のプランしか触れていない、ということが起こり得ます。その状態で出てくる評価は、AIの実力を低く見積もっている可能性があります。

AIの費用は上がり得るが、固定給はそれに追いつかない

ここから先は予想を含みます。AIの費用は、今後どんどん上がっていってもおかしくありません。人の仕事を代わりにこなせるAIほど、その価値に見合った値段が付くと考えるのが自然だからです。

一方で、固定給はその上がり方に絶対についてきません。給料はAIの価格に合わせて決まるものではないからです。人を代替できる水準のAIの費用を、個人が給料から払うのはまず不可能になります。

つまり、本業の固定収入だけに頼っていると、AIが強くなるほど、自分で触れる範囲はむしろ狭まっていきます。費用の問題は、時間がたてば解決するものではなく、放っておくと広がる差だと捉えるべきです。

AIを前提にした別の収入源が、触り続ける力になる

SNSを見ていると、GPUを買った、ロボットを買った、AIに大きく課金している、という人の多くは、個人事業主や中小・零細企業の経営者、オーナーです。自分の事業の経費として、そうした費用を払える立場の人たちです。

彼らにとってAIの費用は、売上を生むための投資です。AIを使って稼ぎ、その稼ぎでさらに良いAIを使う。この循環があるから、高いモデルでも触り続けられ、現在地を誰よりも早くつかめます。

会社員がこの循環に入る現実的な方法が、AIを前提にした副業や別の収入源です。本業は固定収入として守りつつ、別の場所でAIを使って稼ぎ、その分をAIの費用に回します。副業そのものが、触る量を増やす練習の場にもなります。

当てはまらない場合もあります。会社が最上位のプランを用意し、業務で自由に使わせてくれるなら、自腹で副業を始める必要は小さくなります。また就業規則で副業が制限されている会社では、まず規則の確認が先です。

自分と自社で試すなら

個人としても、AI推進を任された立場としても、次の順で確かめると判断がぶれにくくなります。

• 自分の業務を3つ書き出し、最上位モデルに実際に任せてみて、任せられる、手直しが要る、任せられない、の3つに分ける
• AIに毎月いくら払えるかを、手取りに対する割合で確かめる。家賃並みになるなら、別の収入源で賄う前提に切り替える
• 副業を始める前に、就業規則で副業の扱いを確認する
• 副業は、資料作成や分析、発信など、AIを使うこと自体が練習になるものを選び、稼いだ分をAIの費用に回す
• 経営側なら、AI推進の担当者が最上位モデルを費用を気にせず触れているかを確かめる
• 数か月ごとに、任せられる業務の線がどこまで動いたかを見直す

まとめ

AIに何を任せられるかは、最上位モデルを触った量でしか分かりません。しかしその費用は固定給では賄いにくく、今後も上がり得ます。だから会社員も、AIを前提にした別の収入源を持ち、触る量を自分で支えるべきです。

まずは自分の業務を最上位モデルで試し、払える金額との差を確かめてください。その差を埋める手段を持てるかどうかが、AIの現在地を自分の言葉で語れるかどうかを分けます。